制作前に知っておきたいのぼり旗に関する法律

のぼり旗の多くは路上や店先など屋外に設置することになりますので、屋外広告に相当します。屋外に設置する広告に関する法律には屋外広告物法と呼ぶものがあるのですが、のぼり作成を行うときにはこのような法律だけでなく、道路交通法や自治体の景観条例などの決まりを守らなければならないことを把握しておきましょう。また、地域や環境により適用される法律もあるなど事前にリサーチを行った上で制作することが望ましいです。

美観を損ねる

激安価格で作ることができたけれども、美観を損ねるなどの理由で撤去しなければならない、このようなケースも決してゼロとはいい切れません。ちなみに、道路交通法の場合は、公共の場所に広告を設置することができない決まりがあるのですが、ガードレールや信号機など公共物に取り付けることはご法度です。

狭い歩道に大きなのぼり旗を設置して、通行者の邪魔になることもNGですし、店先の歩道の幅が広くてもしっかり取り付けないと歩行者がケガをしてしまうケースもあるので注意が必要です。屋外に設置するものなので、台風など風が強いときなどは倒れてしまうリスクがありますので、天候が悪い日はお店の中に片付けるなども大切です。

激安を訴求するときにも注意が必要

のぼり作成を行うとき、販売している商品が他店と比べても安い場合、激安の文字を入れたくなる経営者は多いのではないでしょうか。過剰な表現でなければ記載しても良いのですが、のぼり旗など屋外広告物に関係なく記載内容に嘘・偽りなどがないことが基本で極端な誇張表現がないこと、このような暗黙のルールがあります。他店よりもそれほど安くないのに過剰な表現を使うことは偽りを宣伝しているのと同じです。

法律の専門家にアドバイス

仮に、日本一や世界初、このような表現を使うときには客観的なデータで把握ができるときのみ、裏付けができないのに記載するとそれは規制対象となり、不当競争防止法の違反に相当します。のぼり作成の中では、正しい情報を記載することが基本でこれに加えて嘘偽りがない情報を記載する、これに加えて認識しやすく分かりやすい表現やデザインを用いるなどです。

記載内容が違反していないものであるのか、良く分からない人もいるかもしれませんが、この場合はのぼり作成を手掛けている会社に相談することで教えてくれることもありますし、弁護士や司法書士など法律の専門家にアドバイスを求めるのも良いでしょう。最終的には認識のしやすいのぼり作成を心掛けることで集客効果への期待が高まります。